英国競馬のガバナンス改革、業界全体の意思決定権限と実行体制の確立が課題(イギリス)【開催・運営】
毎週のように、競馬界が何を望んでいるのか、あるいは何をすべきなのかについて、誰かが意見を述べている。ブックメーカーからの拠出金増額、アフォーダビリティチェック(経済力チェック)の緩和、競馬界の声に耳を傾ける政府、そして何よりも、競馬界は足並みをそろえて声を上げるべきである、と。
それはもっともな願いである。しかし、そこには重大な疑問が浮かび上がる。果たして、誰が競馬界を代表して、実際に合意を締結することができるのだろうか?
現時点では、その役割を担える者はいない。これは特定の個人や組織に対する批判ではない。競馬界を構成する各組織・団体は、それぞれの利益に照らして合理的に行動している。問題は、そうした合理的な選択が、競馬界全体としての機能不全を招いてしまう構造にある。
私は、自宅で引退した競走馬を飼養している馬主で、キャリアの大半を賭事業界で過ごしてきた。競馬界が自らの主張を通すことを望んでいる。そのためには、競馬界が求めるものを実現できる仕組みが必要である。
なぜ変革は難しいのか
まずは、他のすべての関係者が依存している開催枠を握っている競馬場側から見ていこう。
英ジョッキークラブは15の競馬場を運営し、その利益を競馬界に再投資している。一方、アリーナレーシング社(ARC)は16の競馬場を運営し、全開催日の約39%を主催している。同社はルーベン兄弟が個人所有する企業で、賭事関連コンテンツとメディア権を軸としたビジネスモデルを採用している。どちらのアプローチも正当なものである。しかし、一方は競走の希少性と質から利益を得るのに対し、もう一方は開催数の多さから利益を得ている。両者が開催日割の理想的な規模について合意するとは考えにくい。
メディア権は、競馬場メディアグループ(RMG)とザレーシングパートナーシップ(TRP)がそれぞれ個々に販売しており、両社は同じブックメーカーを顧客として獲得しようと競合している。
英国競馬統括機関(BHA)は競馬を規制・監督し、開催日割を編成しているが、自ら開催枠を保有する競馬場に商業戦略を強制することはできない。競馬場側は競馬場協会(RCA)を通じてBHAの会員持分の半数を保有しており、抜本的な改革には全会一致の賛成が必要となる。アレン卿は、独立した理事会の設置と商業面の改革を約束してBHA会長に就任したものの、会員団体が改革の条件について合意できなかったため、わずか6か月後に退任した。これはリーダーシップの失敗というよりも、議決権の配分に起因する問題だった。
RCAも同じ議決権の問題に直面している。抜本的な改革には75%の賛成が必要な組織において、ARCは議決権の4分の1以上を保有している。そして今、英ジョッキークラブ、アスコット競馬場、トーントン競馬場が脱退しようとしている。
一方、競馬の仕組みを財政面で大きく支えている馬主、調教師、そして馬券購入者は、自分たちの経済的な利害を左右する決定に対して、限られた影響力しか持っていない。ある劇場を想像してみてほしい。そこでは、プロデューサーが制作費を負担し、出演者を雇い、赤字を補填する一方で、劇場側が何を上演するか、どれだけの回数公演を行うか、そして関係者全員の報酬までを決めてしまうようなものである。そんな条件で投資しようとする者はいないだろう。
もちろん、競走馬の馬主の場合は、話は別だが。
その代償
その影響は、競馬界が外部の関係者と交渉する際に表面化する。ブックメーカーは競馬界全体ではなく、RMGやTRPと交渉する。シンクタンクのソーシャルマーケットファウンデーション(SMF)の賦課金制度についての提案が示された時のように、閣僚たちは通常、自分たちの主張に賛同する競馬界の一部を見つけ出すことができる。また、BHAは最近の予算案によって競馬界に最大5,700万ポンド(約120億円)の損失が生じる可能性があると警告したものの、警告することしかできず、政府に対して何ら拘束力のある約束を提示することはできなかった。結局、ゲーム機税は引き上げられた。
「競馬への増税ストップ」キャンペーンが成功したのは、競馬界内部の誰も何かを手放す必要がなかったからである。開催日割や収益、あるいは意思決定権を手放すことを求める改革については、合意に至るのははるかに難しい。
解決策にも必要な要素
改革がどのような形をとるにせよ、次の4つの要素が必要となる。
- 開催日割に関する決定権: 競馬界全体の利益を考慮しながら、開催の質と量を管理できるようにする。
- 交渉権限: 競馬界がブックメーカーや政府に対し、単に要望を伝えるだけでなく、具体的な約束を行えるようにする。
- 規制と商業活動の分離: 商業面での交渉の結果がどうなろうとも、競馬の公正性と馬の福祉が守られるようにする。
- 競馬界を資金面で支える人々の実質的な発言権: 馬主、調教師、そして馬券購入者が意思決定に実質的に発言できるようにする。
そして、改革に向けては4つの道筋が考えられる。
- 独立したBHAへの開催日割に関する決定権限の付与:最も明快な解決策であるが、そのためには構成団体がそれぞれの拒否権を手放すことに同意しなければならない。
- 連合体の設立:開催の質の高さを重視する競馬と開催数を重視する競馬は、異なるビジネスである。それぞれが独自に商業面での交渉を行う一方で、共通の規制機関、共通の施行規則、共通の馬の福祉体制を共有することができる。英ジョッキークラブのRCAからの脱退は、その始まりなのかもしれない。成り行きに任せてそうした形に至るよりも、主体的かつ計画的に制度を設計する方がはるかに望ましい。
- 集約:より少数の競馬場所有者が開催日割のより大きな部分を掌握すれば、決定権を確立できる。ただし、その恩恵が競馬界全体に行き渡るよう、適切な措置を講じる必要がある。
- 政府による制度的な決着: 1961年の競馬賭事賦課公社(Levy Board)や2007年のBHA設立の際のように、政府の関与によって制度的な決着を図る方法もある。実現の可能性はあるが、競馬界自身が受け入れられる制度改革案を提示できることが条件となる。
出発点
サイモン・コックス氏が引き継ぐ競馬界では、従来の共通認識に基づく協調関係がすでに崩れ始めている。そこには改革のチャンスがあるが、それを生かすには、関係する各組織が現在自らの手にしている権限を見直す用意がなければならない。
出発点とすべきなのは、どの理事会に誰が名を連ねるかという議論ではない。そうではなく、どのような決定を競馬界全体で行う必要があるのか、誰がその決定を下す権限を持つのか、そして、その決定にどのように拘束力を持たせるのかについて合意することである。そのうえで初めて、競馬界はあるべきガバナンス体制を決定すべきである。
競馬界はしばしば、一致した声を上げるよう求められる。しかし、より実効性のある目標は、自らの主張を実際の行動に移せる体制を築くことである。
(1ポンド=約210円)
By Vaughan Lewis
[Racing Post 2026年11月12日「Racing is often urged to speak with one voice - but there's no-one allowed to hold the microphone」]

























