アイルランドで新賭事規制が本格施行（アイルランド）【その他】

　来週（7月第1週）、アイルランドの賭事規制において新時代が幕を開ける。ライセンス制度の変更に伴い、払戻金の支払いや口座の閉鎖に関する義務が新たに課されることになる。

　7月1日より、オンライン賭事事業はアイルランド賭事規制当局（Gambling Regulatory Authority of Ireland: GRAI）の管轄下に入る予定であり、同日に、新制度の下でライセンスを付与された事業者を掲載した登録簿が公表される。

　ベットフレッド社は、新しいライセンス制度への移行に伴い、６月末に「一時的なサービス停止」を行うことを、すでにアイルランドの顧客に通知している。ライセンスを付与されたブックメーカーの一部は、未解決の照会事項があるため、リストに掲載されないものと見込まれる。

　これらの変更は、2024年10月にアイルランドで成立した、包括的な「賭事規制法」の一環として実施されるものである。

　この法律には、業界における数々の画期的な改革が盛り込まれており、特に注目すべきは、GRAIという名称の新たな賭事規制機関の設立、物議を醸した午前5時30分から午後9時の間における賭事広告放送規制の導入、ブックメーカーによる誘引行為の禁止、そしてブックメーカーの売上高に基づく年次拠出金で賄われるソーシャルインパクト基金（社会的影響を解決するための基金）の創設である。

　GRAIは2月にオンライン賭事ライセンスの申請受付を開始し、本紙への声明の中で次のように述べた。「GRAIは、設立前および設立後を通じて、監督権限の及ぶあらゆる側面について、事業者とのオープンで透明性の高い対話を促進してきました」

　「GRAIは、2024年賭事規制法に基づく義務の遵守を確保するため、業界のサポートに積極的に取り組んできました。GRAIのライセンス申請プロセスは充実したものであり、国際的な規制当局の基準に沿ったものです」

　「事業者が認可を受けるには、満たすべき重要な要件がいくつかあります。これは、事業者が適格性を備え、賭事事業を提供するための財務基盤を有し、払戻金が合法的な手段で調達されていることを確保するためのものです。ライセンスの交付までに要する期間は、申請者から提出された申請書および添付書類の水準によって左右されます」

　「GRAIは、現行の営業ライセンスの有効期限が7月1日に迫っていることを認識しています。したがって、申請者は、2026年7月1日から一般向けに賭事事業を確実に提供できる態勢を整えるため、GRAIとの間で未解決の照会事項があれば、できるだけ早く解決することが重要です」。

　広告放送の時間帯規制やブックメーカーによる誘引行為の制限を除き、同法に定められた義務規定の大部分はすでに施行されている。これには、未成年の賭事参加を許可した場合に最大8年の懲役刑が科されること、例えば不審な賭事行動が疑われる場合を除き、ライセンス事業者が利用者の払戻金の支払いを不当に留保してはならないこと、利用者が賭事の支払いにクレジットカードを使用できなくなること、およびオンライン事業者は、口座保有者からの要請があった場合、または13ヶ月間利用がない場合には口座を閉鎖しなければならないことなどが含まれる。

　利用者は、事業者が同法に基づく法的義務を履行していないと考える場合には、GRAIに苦情を申し立てることができる。

　日中の賭事広告禁止（レーシングTVが、これによりアイルランドでのレース中継が「経済的に成り立たなくなる」と繰り返し主張したことで、競馬業界の懸念を招いた）、およびブックメーカーによる誘引行為の禁止に関する法令は、まだ施行されていない。

　広告規制の段階的導入のスケジュールは、法務省の裁量に委ねられることになる。

　「法務・内務・移民担当大臣が定めた広告規制に関する法令は、施行されなければ効力を発揮しない」と声明は続けた。「これらの規則の施行時期は、同省の判断に委ねられている」

　「GRAIは、これらの規則が事業者に対して影響を及ぼすことを認識しており、設立以来、事業者や業界団体など、幅広い関係者との対話を重ねてきました。また、事業者が法令の影響を理解できるよう支援するため、広告やマーケティングに関するものを含め、数多くのガイダンスを公表しています」。

　ガイダンスの詳細についてはこちらを参照のこと。

　オンライン賭事事業者の義務一覧

• 未成年に賭事活動への参加を許可した場合、最高8年の懲役刑が科される可能性がある。
• 認可事業者は未成年を雇用してはならない。
• オンライン賭事活動に参加できるのは、認可事業者に登録されたアカウントを保有している者に限られる。
• 事業者は、オンライン賭事アカウントの開設を希望する利用者の年齢および本人確認を行わなければならない。
• 認可事業者は、例えば当該事業者が当該賭事活動に関連して不審な賭事行動を認識した場合などを除き、利用者の払戻金の支払いを不当に留保してはならない。
• 利用者には、認可事業者との賭事において、購入限度額を設定できる仕組みが提供されなければならない。利用者は、個々の賭事活動への参加に利用できる金額、または認可事業者とのすべての賭事活動に対して利用できる総額の限度額を設定することができる。

• 利用者は、認可事業者を介した賭事活動の支払いに、クレジットカード（クレジットカードからチャージされた資金を使用する電子またはデジタルな手段による支払いを含む）を使用したり、借入金を利用したりすることはできない。
• オンライン賭事の認可事業者は、口座保有者から書面による要請があった場合、または13ヶ月間利用がない場合、当該口座保有者の口座を閉鎖しなければならない。

• 利用者は、オンライン賭事サービスに初めてアクセスする際、事業者の利用規約の写しを受け取らなければならない。事業者は、利用規約が変更されるたびに、利用者にその写しを再度提供しなければならない。
• 認可事業者は、ホームページおよび賭事活動にアクセス可能な各オンラインプラットフォーム上に、ペアレンタルコントロール（子供のアクセスを制限する）プログラムへのハイパーリンクを掲載しなければならない。

　利用者は、事業者が「2024年賭事規制法」に基づく法的義務を履行していないと考える場合には、GRAIに苦情を申し立てることができる。これは、認可事業者についても同様である。利用者は、無認可オンライン賭事事業者、あるいは法令に違反していると考えられる事業者について、GRAIに通報することができる。

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By Conor Fennelly

[Racing Post 2026年6月24日
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