トート社、賦課金制度改革に伴い場内発売馬券の控除率を引上げ（イギリス）［開催・運営］
トート社（Tote）は、6月末から単勝・複勝馬券の控除率を引き上げる構えである。同社は、政府が4月に実施した賦課金制度改革を非難している。
6月29日より、単勝馬券の控除率は16.5％から19.25％となり、複勝馬券の控除率は18％から20％に引き上げられる。
この措置により、場内でトートプール（Totepool ベットフレッド社所有のパリミューチュエル賭事システム）を通じて単勝・複勝馬券を購入する競馬ファンへの払戻金は減少する。
なお、ジャックポット・プレースポット・スクープ6馬券の控除率は変更されない。
賦課金制度改革法案が4月に成立したことにより、賦課金は海外に拠点を置く賭事業者にまで課されるようになる。
しかし、欧州委員会（European Commission）から国家補助規制（訳注：国内の経済活動を奨励・保護する"国家補助"が公正な競争と域内貿易にとって好ましくない場合、欧州委員会は禁止または介入を行うことができる）に関する承認を得るために、賦課金制度改革はすべての部門で同等に適用されなければならなかった。トート社を所有するベットフレッド社（Betfred）は、これまで場内馬券発売に関しては賦課金を支払う必要がなく、その代わりに手数料と賃貸料を支払って競馬界に貢献してきたと述べた。
同社は、「トートプールによる場内馬券発売は実際のところ採算の取れない事業であり、弊社は場外馬券発売や海外賭事により利益を出しています。それ故、場内馬券発売に関する追加的な賦課金支払いは、それによる損失を補うため消費者に転嫁されることになるでしょう」と語った。
ベットフレッド社の創設者フレッド・ダン（Fred Done）氏は6月12日、「トート社は1960年代の2年間を例外として、場内馬券発売に関して賦課金を支払ったことがありません」と述べた。
そして、「弊社は現在、場内馬券発売において年間約200万ポンド（約2億9,000万円）の損失を出しています。残念ながらこれ以上の損失は負えません。この賦課金支払いを消費者に転嫁しなければ、場内馬券発売の損失は年間350万ポンド（約5億750万円）に増加するでしょう。"予期せぬ結果"と言うしかありません」と語った。
ベットフレッド社は来年7月から、2011年のトート社買収で手に入れた独占プール賭事運営免許を失うことになる。
英国の50以上の競馬場が現在、トート社に対抗して独自のプール賭事運営を計画している。しかし、ダン氏はその競争力について疑問を呈した。
同氏はこう語った。「弊社は来年、提携しているチェルムスフォードとアスコット以外のすべての競馬場において運営免許を失います。それに伴い、各競馬場は場内馬券発売に課される賦課金を支払わなければなりません。採算性と流動性の水準を考えれば、彼らがどのようにそれを支払うのか分かりません」。
トート社が単勝馬券の控除率を引き上げるのは、ベットフレッド社がオーナーとなってから2回目である。
2012年10月、トート社の単勝馬券の控除率は13.5％から16.5％に引き上げられた。それは、2003年3月に当時のトート社会長ピーター・ジョーンズ（Peter Jones）氏が16％から13.5％に引き下げて以来初めてのことだった。
その時に説明された理由は、トート社の控除率を海外のパリミューチュエル賭事業者が採用している割合に近づけることで、国際共同賭事プールから利益を上げるというものであった。
ベットフレッド社の最高商務責任者のフィル・シアーズ（Phil Siers）氏は、こう付言した。「私たちはこの控除率引き上げを軽減するためにベストを尽くし、単勝馬券と複勝馬券に限定しました」。
「馬単・3連単・プレースポットなどの馬券の控除率は、据え置きます」。
場内ブックメーカーはこれまで年間240ポンド（約3万5,000円）の均一料金を支払っていたが、今後は粗利益の10％を賦課金として支払わなければならない。
ただし、賦課金は粗利益が50万ポンド（約7,250万円）を超える賭事業者を対象に課されるので、大半の場内ブックメーカーは賦課金を免れる。
けれども、ベットフレッド社の所有するベッティングショップの売上げは50万ポンドを超えるので、トート社の粗利益の総額を対象に賦課金を支払うことになる。
By Bill Barber
（1ポンド＝約145円）
海外競馬情報 2017年No.1「英国政府、賦課金制度改革計画を正式発表（イギリス）」、
海外競馬ニュース 2017年No.17「アスコット競馬場、ベットフレッド社と提携して新たなプール賭事運営（イギリス）」
［Racing Post 2017年6月13日「Tote in deductions hike」］
