遠隔賭事協会、スペイン政府に税制の変更を要求（スペイン）［開催・運営］

　ロンドンとブリュッセルに本拠地を持ち、英国のインターネット賭事業者の大半がメンバーとなっている遠隔賭事協会（Remote Gambling Association: RGA）は、スペイン政府に対して、売上高税は賭事市場の発展を妨げるとして同政府が提案する売上高税を粗利益税に変更するよう要求した。

　RGAのCEOであるクライヴ・ホークスウッド（Clive Hawkswood）氏は、「経済的に成長できる事業をフランスで運営する遠隔賭事業者に対して、売上高税がおよぼす影響を私たちは見てきました」と語った。

　そして次のように続けた。「私たちはフランスの当局に、彼らの財政的仕組みは機能していないと助言しましたが、その警告は聞き入れられず、賭事運営免許を取得した賭事業者がほとんどいなくなるという結果になりました。それによって顧客に対する競争、価値および選択肢の提供がなくなってしまいました」。

「もしスペイン政府が同じ退行的な税制を採用するのであれば、それは全く遺憾なことです」。

　コンサルタント会社であるKPMGのマドリッド支社が作成したRGAへの文書は、次のように述べている。「粗利益ベースの課税は、高額の投資と賭事業者間の競争、新機軸の強化、顧客への価値と選択肢の提供をもたらすと同時に、国家が徴収する税収入にプラス効果を与え、スペイン市場の規模を最大限に利用するのに役立つだろう」。

　ホークスウッド氏は次のように付言した。「この重要な税制問題への対処に失敗すれば、残念ながらこの法案の前向きに市場を規制する提言は効果のないものとなるでしょう。なぜなら、賭事業者は利益を得ることができない市場には進出あるいは投資を模索しないからです」。

「適切な粗利益ベースの課税モデルは、スペイン政府が大規模で評判の良い企業を惹きつけることを可能にし、そのことにより、賭事産業に対して新たな市場、賭事客に対して素晴らしい商品と価値、そして国家と地域に対して収入をもたらすでしょう」。

　スペイン政府は12月30日にこの法案についての協議文書を発表し、これに関する意見の提出に12日間の期間を与えた。

［Racing Post 2011年1月18日「Spain is urged to change tax stance」］