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TOPページ > 海外競馬ニュース > ウィリアムヒル社のCEO、海外賭事業者への免許付与を批判(イギリス)[開催・運営]
海外競馬ニュース
2010年02月25日  - No.8 - 1

ウィリアムヒル社のCEO、海外賭事業者への免許付与を批判(イギリス)[開催・運営]


 海外を拠点とするインターネット賭事業者に賭事委員会(Gambling Commission)が免許を付与するという政府の提案は1月8日、ウィリアムヒル社(William Hill)のCEOであるラルフ・トッピング(Ralph Topping)氏により“浅ましく一種の傲慢である”と見限られ、賭事産業のアナリストであるオルスワング(Olswang)氏により“うまくいかない計画”と批判された。

 トッピング氏およびラドブロークス社(Ladbrokes)のオンライン賭事担当役員のジョン・オレイリー(John O’Reilly)氏は、海外の賭事業者が英国の競馬賭事に賦課金を拠出することと免許付与措置を結びつける試みは、EU法と衝突しかねないと警告した。

 1月7日にゲリー・サトクリフ(Gerry Sutcliff)スポーツ大臣により概説された免許付与提案について、トッピング氏は、「依拠すべきものは英国の司法権のみであると信じるのは浅ましく一種の傲慢です。現在の政府はここ5年間のインターネット賭事を包括的に捉えていません。彼らのインターネット賭事への対処は適切なやり方とは思えません」と語った。

 2009年にウィリアムヒル社のインターネットのスポーツ賭事事業を、英国に税金や競馬賦課金を納めなくても良いジブラルタルに移したトッピング氏は、「私たちの見解からすると、“大臣殿、それでどうするのですか?”ということです」と付言した。

 同氏は次のように語った。「私たちはジブラルタルでしっかりと規制を受けており、今回の英国政府の提案から、私たちのインターネット事業に税金や賦課金が適用されることになるとは思えません。英国の免許取得のためにいくらか費用はかかるでしょうが、それ以外の結果をもたらさないでしょう。大臣は免許を買うために群がる人々がいると本気で信じているのでしょうか」。

 文化・メディア・スポーツ省(Department of Culture, Media and Sport: DCMS)に対する批判でよく知られているトッピング氏は、賭事産業はビジネス・イノベーション・技能省(Department for Business, Innovation and Skills)の管轄になるべきという自身の見解を繰り返し述べた。

 同氏は、「私たちはDCMSの調査期間中、前向きに対応するでしょうが、政府には必要とされる専門知識を持ち合わせた部署が他にあります。私たちは大蔵省と良い関係にあり、BIS(国際決済銀行)と話合いを始めています」と語った。

 英国で賭事を受付けるすべての賭事業者に賭事額に応じた賦課金を支払わせるサトクリフ大臣の考えについて、トッピング氏は、「EU法(2重課税業者とそうでない業者とのアンフェアーな取扱いの禁止)との対立を引き起こすでしょう」と述べた。

 ウィリアムヒルズ社に続いてラドブローク社のスポーツ賭事部門をジブラルタルに移転させたオレイリー氏も、「政府の助言は異なるかもしれませんが、私は賦課権限を英国以外に拡大できるとは思えません。EU法の下では実現不可能です」と同様の感想を表明した。

 ジブラルタルへの移転により賦課金支払いにおいて年間約250万ポンド(約4億2500万円)を節約しているラドブロークス社のオレイリー氏は、「これは私たちが映像料を通して英国競馬に拠出している大金とすでに納めているベッティングショップの賦課金に比べればほんの少額です」と付け足した。

 海外を拠点とするインターネット賭事業者への免許付与に関する広範な問題についてオレイリー氏は、「政府はこれまでその重要性を認識していませんでしたが、今後この話題に取り掛かることは不可避でしょう」と語った。

 同氏は次のように述べた。「私はなぜ政府がこの結論に至ったかについて理解できますが、英国で賭事を受付ける我が社とその他すべての賭事業者はすでに非常によく整った規則の下で営業を行なっているので、消費者を守るためという明らかな理由は何も見当たりません」。

 「重要な論点は規制に課税が伴うかどうかです。なぜなら、英国を拠点とする大半の賭事業者が、英国政府に拠出する心配のない海外拠点の賭事業者に太刀打ちできないことはわかるだろうからです」。

 課税はアナリストのオルスワング氏によっても取り上げられたテーマである。同氏は次のように語った。「思ったとおり、政府の発表は課税に関する懸念を取り上げていません。海外賭事業者はこれにより安心したかもしれませんが、おそらく優良企業リストに入っている賭事業者は少し懸念を持っているかもしれません。この計画はうまくいかないだろうと思われます」。

 「新たな免許付与体制の下で海外賭事業者は、これまで支払ってきた現地の税金に加えて追加の免許料を支払わねばならなくなります。特に英国内を網羅するベッティングショップなどで高額な収益を上げている大手の賭事業者にとって、インターネット賭事の拠点を英国外に移すことによってなされた節税額がおそらく取るに足りない金額であると英国政府は気づき青ざめることになるでしょう」。

By Howard Wright
(1ポンド=約170円)

[Racing Post 2010年1月9日「Hills chief calls online plan ‘pitiful and almost arrogant’」]


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