トート社売却益の半分は競馬界に与えられる（イギリス）【開催・運営】

　政府は1月31日、トート社売却による純利益の半分を競馬界に与えることを初めて誓約した。もしトート社が2億ポンド（約280億円）で売却されるとすれば、競馬界への提供額は5,000万ポンド（約70億円）となるだろう。

　この誓約が競馬産業にとって歓迎されるものとなった一方で、政府は入札プロセスの第2段階にたどり着いた企業名を発表せず、トート社の新しい所有者となる可能性のある企業名は1月31日の時点では明らかにならなかった。

　ベットフレッド社（Betfred）とガラコーラル社（Gala Coral）が入札候補者リストに入ったと考えられており、また元BHB（英国競馬公社）会長のマーティン・ブロートン（Martin Broughton）氏が率いる未公開株式投資グループも入札候補者リストに残っていると考えられている。ノーザンレーシング社（Northern Racing）を所有するルーベンブラザーズ社（Reuben Brothers）も入札候補者リストの中に入っていると考えられている。

　トート基金（Tote Foundation）も入札候補者リストに入っており、トート社と競馬界のリーダーたちはこのことに満足している。競馬産業は今や、トート社売却から利益を得るための非常に強い立場にある。

　BHA（英国競馬統轄機構）のポール・ロイ（Paul Roy）会長は、トート社売却による純利益の半分を競馬界に与えるとする前政権の誓約を政府が再確認したことに安堵の念を表明した。この誓約は、1月31日にジョン・ペンローズ（John Penrose）観光・文化遺産大臣が声明を出すまで再確認されていなかった。

　トート社には6,000万〜7,000万ポンド（約84億〜98億円）と見積もられる債務と約4,000万ポンド（約56億円）の年金赤字額があるが、アナリストの試算による最高額の2億ポンド（約280億円）で売却されれば純利益は1億ポンド（約140億円）となり、その半分は競馬界に支払われることになる。一括払いは国庫補助ルールに反するため出来ないので、支払いは数年間にわたってなされるだろう。

　ロイ会長は次のように語った。「私はここ数ヵ月間、政府がトート社売却による純利益の半分を競馬界に提供するという誓約を公式に再確認していないことを案じていました。私は何回も政府と話合いを持ち、連絡を取り合い、その誓約を再確認するように要請してきました。ですから、彼らが再確認を行ったことを喜んでいます」。

　政府によるこの誓約は、トート社と競馬界が一体であることを政府も認めたことを意味するとともに、トート社と競馬界がトート基金という形で共同戦線をとったことへの報酬であると同会長は述べた。

　トート基金は、トート社経営陣が、競馬界を代表して入札を行うための媒体である。彼らはトート社の事業を以前の公益の地位に回復させることを望んでいる。

　ロイ会長は、「トート基金は、トート社が競馬コミュニティの一部であることを忠実に示すオーナーシップモデルとなっている一方、現代の市場において必要な商業的柔軟性を提供しています」と語った。
　もしトート基金が落札者とならない場合でも、純利益の50％を競馬界に提供するという誓約があるために、競馬界は大損しないことが保証される。トート社は、前事業年度において1,130万ポンド（約15億8,200万円）を競馬界に提供した。ロイ会長は、「競馬界の所得の流れは守られなければなりません。トート社が提供した1,130万ポンド（約15億8,200万円）は、本来競馬界の資金です」と述べた。

　そして次のように付け加えた。「競馬界は前回、トート社の売却についてどちらかといえば分裂していましたが、今回はそのようなことはありません。賦課金交渉と同様で、競馬界は協調的な対応を行っています。そしてそのことが私たちに本当の牽引力を与えています」。

「トート社は、もちろん納税者や国庫に一銭も負担をかけないでしょう。競馬界がトート社に莫大な投資を行い両者は一体となっているため、競馬界はトート社の経営に大きな関心を持っています」。

「トート社は競馬界のために発足しました。今後もそうあるべきですが、トート社が公共部門から除外された後では、現代の市場に適合した方法で経営がなされるべきです」。

「文化・メディア・スポーツ省の1月31日の声明は、競馬界の立場を良くしました。競馬界は入札プロセス全体の中心であり、どの入札者もそれを無視すべきではありません」。

　トート社のマイク・スミス（Mike Smith）会長は、トート基金としての入札を進めている。このことは、2月1日から始まる入札プロセスの第2段階において、同会長は、入札候補者リストの団体に対する手続き説明を行ったトート社の役員から距離を置かなければならなくなることを意味している。政府にトート社売却についての助言を行っている投資銀行ラザード（Lazard）のスタッフは、2月1日にトート社本社に出向く予定である。

　1月31日の政府の声明には、歳出見直し期間にわたって受け取り可能となる売却益についての言及が含まれていた。このことについて明らかにするために、スポークスマンは次のように語った。「歳出見直しは、通常政府が予算を割り当てる3年間にわたって行われ、現在の歳出見直しは2012-13年に終了する予定ですが、トート社売却益の支払いはそれよりも長く続きます。競馬界は、トート社の売却が行われるときにその収益を一括では受けることができません。その支払いは段階的なものとなるでしょう」。

　スポークスマンは、入札候補者リストに載った企業が1月31日に明らかにされなかった理由について、「私たちは企業の名前を公にすることを避けるようラザードからアドバイスを受けました。私たちが行ったことはまったく一般的なやり方であり、重大な謀略などはありません」と述べた。

　そして次のように付言した。「入札プロセスが進む中で参加を取りやめる企業が数社ありましたが、興味を示した企業は全部で18社ありました。私はあと3ヵ月か4ヵ月で売却が完了すると思います。その頃までには、入札候補者はトート社の事業の特殊性をよく理解し、入札内容について精査できているでしょう」。

By Andrew Scutts
（1ポンド＝約140円）

［Racing Post 2011年2月1日「Racing to get half of profits form Tote sale」］