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TOPページ > 海外競馬情報 > 賦課金制度の存続が内定(イギリス)【開催・運営】
海外競馬情報
2007年01月26日  - No.2 - 1

賦課金制度の存続が内定(イギリス)【開催・運営】


 12月14日(木)にリチャード・カボーン(Richard Caborn)スポーツ大臣は、競馬界に確実な代替資金源がない以上、過去43年間続いてきた賦課金制度を継続すべきであると発表した。このことを受け、イギリス競馬界の主要な資金は、当面の間ブックメーカーが競馬に関して得る粗利益とリンクすることになった。

 同大臣は資金源を巡る複雑な状況の第2幕であるトート社(Tote)の売却については、主に競馬場から構成されている競馬コンソーシアム(racing consortium)との協力関係にある現在の同社の経営陣と職員の手にしっかりと握られている旨を15日(金)に明らかにする予定である。

 文化・メディア・スポーツ省(Department of Culture, Media and Sport: DCMS)のカボーン大臣と担当官は、今週初めに競馬界の代表と話し合いを行った。

 15日午前の公表で、最高経営責任者のトレバー・ボウモント(Trevor Beaumont)氏率いるトート社は、競馬場協会(Racecourse Association: RCA)と競馬場持株信託会社(Racecourse Holdings Trust)の支援のもと、政府提示価格4億ポンド(約800億円)を満たすような確たるトート社買収計画を提出させるために6週間の猶予を与える旨を述べると考えられている。

 海外の新聞は、同業のオーストラリアのタブコープ社(Tabcorp)と南アフリカのフメレラ社(Phumelela)を買収組織に含めるという競馬コ ンソーシアムの案は、資金の全額がイギリス国内で供給されるべきとするDCMSの主張によって挫折したとすでに報じている。

 他方、カボーン大臣が14日に出した声明文は、欧州司法裁判所(European Court of Justice)が賭事業界へのレース前データ販売を賦課金の代替とするという英国競馬公社(BHB)の企てが却下された際の失望感をぬぐいさり、現実が勝利したことを意味している。

 DCMSによって設置されたドノヒュー卿(Lord Donoughue)の検討グループが、賦課金制度を継続することは、ブックメーカー業界から競馬界へ支払われている現在の年間拠出金(9,000万ポンド(約180億円)−1億ポンド(約200億円))と同じ水準を確保するための望ましい選択肢であるのは明白である、と5月に報告した際に事実上決まっていた。

 競馬界の主要な資金源を議会の影響からはずすために法律上の道を開いた後、5月から今日までの6ヵ月間は、カボーン大臣が政府の関係閣僚に対して現状復帰とならざるをえない状況を完璧に説明するために費やされた。今回の決定は、保守党のスポークスマンであるアン・ミルトン(Anne Milton)氏によって「DCMSの無能ぶりをさらに証明する180度の政策転換である」と評されている一方で、ブックメーカーの指導者トム・ケリー (Tom Kelly)氏は、決定は“状況に合わせて対応するのに十分な柔軟性のある政府の行為”であると述べている。

 カボーン大臣自身は、次のように語っている。「常識が勝ちました。競馬界は安定性を必要としており、我々はその安定性を実現させました」。

 「私は、処理は一括で行われる必要があると初めから言ってきましたが、現在そのとおり進められています。それは、競馬運営の近代化を確実に実現させなければならないからです。賦課金制度も引き続き実施されます。トート社の売却を近々確実なものにしたいと思っています」。

 6年間続いた不確実な状況と3回の“最終回答締め切り”日の設定を経て、競馬賭事賦課公社(Levy Board:賦課公社)は、競馬界の主要な資金交付機関として存続することになった。

 カボーン大臣は、「同等の価値のある商業的代替機関がない状況で、賦課金制度を廃止することは、競馬界に対して深刻かつ即時の悪影響をもたらし、また他の関連産業、とりわけ賭事業界および地域経済に依存している分野に連鎖反応を起こすであろうと思われます」と説明している。

 しかし、賦課公社の会長ロブ・ヒューズ(Rob Hughes)氏は、「賦課金制度の継続だけでは、競馬界が長年にわたり抱えている資金調達問題を解決できないことを意味していると、全ての人々が認識する必要があります」。

 「昨年の賦課金は、ピークの2003−2004年をはるかに下回りました。国内外の賭事市場とレジャー市場における競争激化の圧力の下で、競馬界は高品質で優れた商品を適正な価格で顧客に提供するための不断の努力が必要です」。

 「努力をしなければ、収入はさらに落ち込みます」と警告している。

 BHBとRCAは、今回の政府決定を歓迎しているが、成し遂げるべき仕事が依然として残っていることを認めている。

 BHBのマーティン・ブロートン(Martin Broughton)会長は、カボーン大臣の発表は、「2007年初めに英国競馬統括機構(British Horseracing Authority)が発足するための前提条件である年金問題の解決にいっそうの進展をもたらす可能性があります」と述べている。

 RCAのデーヴィッド・ソープ(David Thorpe)会長は、「我々は、我々と賭事業界の相互の利益および顧客の利益となる競馬商品を開発するにあたり、賭事業界といっそう密接な協力関係を構築したいと思っています」と述べている。

By Howard Wright
(1ポンド=約200円)

〔Racing Post 2006年12月15日「Caborn confirms extension of levy system」〕


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