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TOPページ > 海外競馬ニュース > 賭事に対する社会的懸念を示す調査(イギリス)[その他]
海外競馬ニュース
2017年03月01日  - No.9 - 3

賭事に対する社会的懸念を示す調査(イギリス)[その他]


 賭事委員会(Gambling Commission)のCEOサラ・ハリソン(Sarah Harrison)氏は、賭事に対する社会的懸念は高まってきており、寛容さが失われつつあると注意を喚起した。

 ロンドンで開催された国際カジノ業界展示会(ICE)で行われた世界規制報告(World Regulatory Briefing)のスピーチにおいて、同氏はこう語った。

 「賭事業者は消費者の信頼を得る必要があります。政府がゲーム機の賭金・賞金、ギャンブル広告などについて行った審査は、賭事業界の今後を方向付ける土台となる可能性があります。一方で、前回の審査が行われた2013年と比べて、賭事に対する一般大衆の意識は冷ややかになっています」。

 ハリソン氏は、賭事委員会が2016年に実施した調査結果について以下のとおり報告した。

・賭け事を行う機会は多すぎる ...回答者の80%

・賭け事は家庭生活に危険を及ぼす ...回答者の62%

・すべての賭け事は禁止されるべきだ ...回答者の17%

・賭事客の大半は分別を持って賭け事を行っている ...回答者の33%

・どちらかといえば、賭け事は社会のために良いものだ ...回答者の14%

 ハリソン氏はこう続けた。「調査方法が異なるので直接比較することはできませんが、2010年実施の英国賭事実態調査(British Gambling Prevalence Survey)と比べれば、一般大衆の意識は変化していて、賭事への懸念は高まり寛容さが無くなりつつあります」。

 賭事委員会は競争市場局(Competition and Markets Authority:CMA)と共に、オンライン賭事における消費者との契約条件についての問題に取り組んでいる。

 ハリソン氏はこう続けた。「賭事業者に対しては明確な注意喚起を行っていますが、十分な説明をした上で消費者に選択させるのではなく、騙しているように思われる契約条件に深刻な懸念を持ち続けています。私たちは公正と透明性確保のための新たな基準を確立するために、CMAと協力して取り組んでいます」。

 同氏は、賭事委員会の英国広告基準局(Advertising Standards Authority)や情報コミッショナー・オフィス(Information Commissioner's Office)との取組みについても言及し、こう語った。「賭事業界は、しばしばアフィリエイト広告を通じてスパムメールを送りつけて売込みを行うなど、最も問題の多い業界の1つです」。

 「賭事委員会は、"広告にはごまかしも曖昧な言葉もあってはならない"というメッセージを、賭事業者に送っています。賭事業者は、ブランドを売り込むためのアフィリエイト広告や事業を推進するためのウェブサイトに全責任を負っていて、説明義務もあります」。

 ハリソン氏はこう付言した。「消費者と賭事業者の関係は変化しつつあります。賭事業者は今や、持続可能で長期的なビジネスを維持するために、どのように消費者に対応して、その信頼を構築していくべきかについて、重点的に取り組まなければなりません」。

 「賭事委員会は、消費者の利益を最優先するために、欧州および世界の賭事規制当局と共に全力を尽くします」。

By Bill Barber

[Racing Post 2017年2月8日「Gambling Commission head warns of growing public concern over sector」]


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