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TOPページ > 海外競馬ニュース > ニューヨーク州知事、NYRAの再民営化法案に拒否権行使(アメリカ)[開催・運営]
海外競馬ニュース
2017年02月09日  - No.6 - 3

ニューヨーク州知事、NYRAの再民営化法案に拒否権行使(アメリカ)[開催・運営]


 ニューヨーク州議会の議員たちは2016年6月、NYRA(ニューヨーク競馬協会)の再民営化法案を承認した時、その承認をアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)ニューヨーク州知事の計画に対する反発であり、対抗手段であると考えていた。

 クオモ州知事は2月1日、この州議会議員が支持した法案に対して拒否権を行使した。

 州知事は予想されたとおり、ニューヨーク州でほとんど使われない"握り潰し拒否権(pocket veto)"を用いた。法案を承認しない、あるいは拒否するという州知事の決定は、それを葬り去る効果を持つ。NYRAの再民営化法案は、2016年に議員たちによって可決された唯一の法案だったが、州知事は年内にそれを成立させなかった。

 クオモ州知事はその後、NYRA民営化の新たな取組みを提案した。州知事は、予算額1,622億ドル(約18兆6,530億円)とする2017年支出計画において、NYRAを州の管理下から外す文言を盛り込んだ。NYRAは2012年から州管理下に置かれており、当初、州による再生期間は3年間とされていた。新たなNYRA理事会は、クオモ州知事がメンバーの大半を民間から指名している現行の理事会とは異なるものとなる。しかし、今後も州知事が議長を選ぶこととなるほか、州知事の構想ではその管轄下にある州監督委員会に新たな権限が与えられる。その権限の中には、NYRAに提供される収入分与金を押収する権限も含まれる。

 2月1日に州知事が拒否権を行使した再民営化法案では、15名構成のNYRA理事会が設けられ、州知事はそのうち2名だけを指名することとされていた。州議会議員たちは、ニューヨークサラブレッドホースメン協会(New York Thoroughbred Horsemen's Association)とニューヨークサラブレッド生産者協会(New York Thoroughbred Breeders)の代表者に完全議決権のある議席を与えることを求めていた。州知事の新しい計画でもこの2団体の代表に議席が与えられるが、議決権はない。

 現行のNYRAが州管理下に置かれる期間は2017年秋に終了する。この期間に合意がなされない場合は、再民営化はさらに1年延期されるだろう。

By Tom Precious

(1ドル=約115円)

(関連記事)海外競馬ニュース 2016年No.24「NYRAの再民営化法案が提出される(アメリカ)

[bloodhorse.com 2017年2月2日「Cuomo Rejects NYRA Restructuring Bill」]


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