最大手インターネット賭事業者が二重課税で海外移転を考慮（イギリス）［開催・運営］

　英国最大のインターネット賭事業者であるベット365社（Bet365）は、明確に表明してはいないが、海外へ移転する可能性がある。

　ベット365社の共同最高責任者であるジョン・コーツ（John Coates）氏は11月8日、二重課税の問題のために、ストーク・オン・トレントからの事業拠点移転を余儀なくされるかもしれないと述べた。

　海外から賭事を受け付けている英国拠点の賭事業者は、英国の15％の粗利益税に加えて、当該国の税金を支払わなければならない。

　コーツ氏は、国会の文化・メディア・スポーツ特別委員会のメンバーに対して次のように述べた。「私たちの事業の70％は海外を対象にしており、私たちは二重課税という非常に深刻な問題に直面し始めています」。

「私たちは、1月1日に新しい法律が発効する前からスペインの顧客に関する25％の粗利益税分を確保しつつあり、またデンマークについては1月1日から20％の粗利益税を支払うことになります」。

　いずれのケースにおいても、ベット365社のスポーツ賭事のサーバーが英国にあるために、英国の15％の粗利益税を支払わなければならない。コーツ氏は、「これでは事業は維持できません。制度が変更されなければ私たちは英国以外の顧客のために粗利益税を支払う必要はなかった訳で、私たちは突如としてこの問題に直面したのです」と語った。

　他の大手賭事業者の多くが海外に移転したのになぜベット365社は英国にスポーツ賭事を維持するのかと質問したポール・フェレリー（Paul Farrelly 労働党）議員に対して、コーツ氏は、「経済の面から言えば意味がありません。私たちの事業の約70％はスポーツ賭事であり、今年私たちはギャンブル関連税を6,500万ポンド（約84億5,000万円）、付加価値税を2,000万ポンド（約26億円）も支払うのです」と答えた。

　そしてコーツ氏は、創業者一族がストーク・オン・トレント出身であり、同市で1,700人を雇用していることを強調し、「株主たちはみな私の家族なので、決断しようと思えばできますが、そうしないのは経済的な意味からではありません。もし我が社が国有企業であれば、海外移転を簡単に決断することはできません。それと同じです」と述べた。

　コーツ氏は、制度が変わらないのであればベット365社は英国に留まることはできないとまで言うことは控えたが、「私たちは二重課税による制約で事業を維持できないところまで来ています。したがって私たちはそのことについて何かをしなければなりません」と述べた。

　ジョン・ウィッティングデール（John Whittingdale 保守党）議員が議長を務める文化・メディア・スポーツ特別委員会は、2005年賭事法の発効以来一般調査を実施している。そして所管する文化・メディア・スポーツ省が、英国賭事客からの賭事受付を望むすべてのインターネット賭事業者に対する賭事委員会（Gambling Commission）を通じての免許付与を提案していることを承知している。

　事業拠点の所在を確認するため規則と課税とを直接結び付ける仕組みは、遠隔賭事協会（Remote Gambling Association: RGA）のCEOであるクライヴ・ホークスウッド（Clive Hawkswood）氏によって確立された。同氏は、「それを強制することについて多くの議論がありましたが、他の管轄区での経験によれば、人は目先の利益を考えるものなので免許を与えることで競わせることができます」と語った。

　ビーウィン・パーティー社（Bwin.party）のピーター・レイノルズ（Peter Reynolds）氏は、「最良の規制方法は、大手賭事業者が参入するようにできるだけ魅力的な仕組みにすることです。そうすれば、規制された枠組みで事業を行うことが枠組みの外よりも大きな魅力を持ちます」と語った。

　この点について、ベットフェア社（Betfair）のマーティン・クラッダス（Martin Cruddace）法規担当部長も次のように述べた。「統轄者が賭事運営サイトと賭事業者を管轄下により多く置くほど望ましいのです。規制や課税に競争性がなく、的を射たものでない場合には、不正賭事業者による不正の継続を奨励してしまう危険があります」。

By Howard Wright

［Racing Post 2011年11月9日「UK’s biggest online firm Bet365 may go offshore」］