BHA、賦課金問題に関するオットン報告 を歓迎（イギリス）［開催・運営］

　競馬界とブックメーカーとの間の調停者であるフィリップ・オットン（Sir Philip Otton）氏の報告について、ニック・カワード（Nic Coward）氏は賦課金制度を通してブックメーカーからより多額の資金を引き出そうとする競馬界の主張に大きな推進力が与えられたと述べた。なおカワード氏は、英国競馬統括機構（British Horseracing Authority: BHA）の最高経営責任者であり競馬賭事賦課公社（Levy Board: 賦課公社）の役員である。

　2009-10年の賦課金計画の交渉は2008年10月の最終期限日の深夜に合意された。その調停者であったオットン氏は、スポーツ大臣のゲリー・サトクリフ（Gerry Sutcliff）氏と、同大臣が提示した賦課公社の一連の問題について検討した。

　12月19日付のオットン氏の最終報告は、賦課公社のウェブサイト（hblb.org.uk）のニュース欄に、賦課金交渉に使われた未発表の2つ文書とともに公開された。

　カワード氏は1月10日、次のように語った。「競馬にとっての真の進歩とはいかなるものか、オットン報告はそれを示しています。同氏は私たちの主張をおおむね是認しています」。

　「オットン報告は、賭事業界における競馬の価値は、競馬界が現在賭事業界から得ているものより小さいなどとは言っていません。むしろ実際はその逆であると指摘しています」。

　カワード氏は、次のように付言した。「2007年11月に、BHAは賦課金に関する大きな要求を賭事業界に突きつけました。その際に私たちは賭事業界から競馬界への利益還元はどれぐらいが正当なのか、それを決定するための近代的なアプローチが必要であると述べました」。

　「スポーツ大臣が固定オッズ発売端末（Fixed Odds Betting Terminals: FOBT）、ベッティング・エクスチェンジ、海外競馬などすべてについて検討が必要であると述べ、私たちもそれに同意しました。そしてオットン氏は、競馬界は正しく、その相手はおふざけであると述べました。状況は競馬界に有利に傾きつつあります」。

　ベッティング・エクスチェンジの問題については、オットン氏は報告書で取り上げ、賦課金交渉の協議事項から外した。カワード氏はこの問題に関して、これまでの議論ではベッティング・エクスチェンジが手数料からの利益に対し賦課金を支払う根拠に焦点が当てられていたが、BHAは切り口を変えたと述べた。

　カワード氏は、「ブックメーカーたちは従来、ベッティング・エクスチェンジは扱っていなかったが、ベッティング・エクスチェンジと兼業という大きな流れが見られます。新しいビジネスモデル（ベッティング・エクスチェンジ）が伝統的ブックメーカーに与える影響も考慮し、ベッティング・エクスチェンジは課税され、免許を取得し、賦課金を納めるべきです」と説明した。

　賭事業界のリーダーたちはオットン報告に対して、賦課公社のブックメーカー委員会（Bookmakers’ Committee）の場ではまだ意見を明らかにしていない。しかし、彼らはオットン報告に対するカワード氏の解釈に反論し、FOBTや海外競馬に賦課金を課すような立法は不可能だとか、多額の費用を要する訴訟に発展すると指摘するだろう。

　ただしブックメーカー委員会の事務長パトリック・ニクソン（Patrick Nixon）氏は、競馬に関連する“2つの産業がそれぞれの成功のために相互に依存する”という競馬界の考えには賛成した。

　同氏は次のように語った。「競馬界は、約1億ポンド（約170億円）を賦課公社から得ており、賭事に依存しているのは確かです。その仕組みを変えるのは難しいでしょう。もし両産業の業績を改善するためにブックメーカー委員会が協力体制を取る事ができれば、それは結構なことです」。

　「賦課金の交渉手続きに関する周辺議論において、賭事パターン作業部会を復活させることや、共同プロモーションを話し合うことなどいくつかの提案がありました。それらは、たぶん注目度の高い問題となるでしょう」。

　賦課公社の最高経営責任者ダグラス・アースキンクラム（Douglas Erskine-Crum）氏は次のように語った。「オットン氏は賦課公社がもっと商業的になるべきであると述べており、賦課公社も法的権限の範囲内で実現しようと努めています。しかし、賦課公社の財政問題を解決するのは彼の仕事ではありません」。

　「賦課公社は現在、ブックメーカー委員会と協力して、委員長は拘束力のない調停を進める意向です」。

By Howard Wright