欧州委員会、米国のインターネット賭事 関連法を疑問視（欧州）［開催・運営］

　欧州連合（European Union）は、米国のインターネット賭事関連法の矛盾にまたもや憤りをあらわにした。

　欧州委員会（European Commission）は、欧州連合の執行機関であり、その任務の一環として欧州連合の対外通商問題に取組んでいる。同委員会は米国のインターネット賭事 関連法を、差別的であり“法的に正当化できない”と非難した。欧州委員会は、米国代表のバーニー・フランク（Barney Frank　米国下院金融サービス委員長）氏のインターネット賭事を合法化するという考えを支持している。同氏の考えには、インターネット賭事に対する課 税と規制が含まれる。

　安全・確実なインターネット賭事推進運動（Safe and Secure Internet Gambling Initiative）のスポークスマンであるジェフリー・サンドマン（Jeffrey Sandman）氏は、次のように述べた。「欧州委員会の調査によって明らかになったのは、オバマ政権と米国連邦議会が消費者を保護するだけではなく、国 際貿易の公正を回復するためにインターネット賭事関連法を調整すべきだということです。オバマ政権は保護貿易主義の通商政策を棄てて、インターネット賭事 に関する新しい政策を構築すべきです」。

　欧州委員会による調査は、欧州の主要インターネット賭事会社の業界団体である遠隔賭事協会（Remote Gambling Association）の申立てにより、貿易障壁規則（Trade Barriers Regulation）に基づき実施された。その調査結果は次のとおりである。

　欧州委員会の貿易担当委員（閣僚級）であるキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）氏は米国に対し、この問題に対処する方法として、インターネット賭事関連法を調整するように促し、次の様に述べた。「米国の国内市場におけ るインターネット賭事関連法の調整については、米国自身がみずから最善と思う方法で決めればよいでしょう。しかし、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）協定上の義務も十分に尊重すべきです。この問題は、早急かつ交渉によって解決することを望んでいます」。

　欧州委員会は、米国と適切な解決策を見つけ出すための協議を行い、場合によっては、WTOに提訴することになろう。

経緯

　米国は電気通信法（Wire Act 1961　電気通信を使った賭事を禁止している）に基づき、いくつかの海外インターネット賭事サイトとそれらのサイトのために金融取引を行っていたサイトの経営者たちを逮捕拘留し、罰金を科した。

　2003年、アンティグア・バブーダ（Antigua and Barbuda）は、米国がWTO協定の自由化約束表において賭博を除外していない以上、米国内で何らかの形式のインターネット賭事を認めるのであれば、 対外的にも米国市場を完全に開放すべきであると主張した。WTOはカリブ海の島国アンティグアのこの主張を是認した。［訳注：EU、日本などが利害関係あ りとして紛争処理パネルに参画］

　米国は2006年、賭金のクレジットカード決済を禁止する違法インターネット賭博禁止法（Unlawful Internet Gambling Enforcement Act: UIGEA）を制定した。そのとき、パーティー・ゲーミング社（Party Gaming）の子会社でパーティーポーカー・コム社（PartyPoker.com）のようなロンドン証券取引所に上場していた人気のあるインターネッ ト賭事会社は、米国市場からの撤退を余儀なくされた。

　しかし、UIGEAでは競馬に関するパリミューチュエル賭事を提供するインターネットサイトはインターネット賭事禁止法の規制対象から除外されていることから、この例外措置がWTOにおいて不当な例として取り上げられ議論された。

　2007年12月、WTOは米国がアンティグア・バブーダに対して、サービス貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Service）の自由化約束表から賭博を除外するために米国が負担すべき補償として年間2100万ドル（約21億円）相当の知的財産の使用を認めるとい う内容の仲裁決定を下した。

By Frank Angst
（1ドル＝約100円）

［thoroughbredtimes.com 2009年3月27日「European Commission questions U.S. Internet gambling laws」］