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海外競馬ニュース
2007年11月22日  - No.45 - 4

トート社買収の入札額に関する国家援助の懸念(イギリス)[開催・運営]


 文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture, Media and Sport: DCMS)の特殊法人であるトート社(Tote)の買収を希望している競馬コンソーシアム(racing consortium: コンソーシアム)の広報担当者は10月22日、提示買収額が低すぎて不正国家援助に該当するのではないかという懸念を否定した。

 競馬場協会(Racecourse Association)の最高経営責任者スティーヴン・アトキン(Steven Atkin)氏は、コンソーシアムの推定3億2,000万〜3億3,000万ポンド(約768億〜792億円)とみられる修正後の最終提示額は、トート社を時価評価したものであり、それゆえ国家援助にあたらないという意見を主張した。

 コンソーシアムとトート社の経営陣が当初提示した額4億ポンド(約960億円)は、金融市場の混乱の影響により、資金提供者であるロイズTSB銀行(Lloyds TSB)が融資可能額の見直しを行ったことで、大幅に削減された。

 政府はこの修正された入札を受け入れるかどうかまだ決定していない。しかし、欧州連合(European Union)は4億ポンド(約960億円)以下での売却は国家援助に該当し、違法と判定するのではないかという懸念が高まっている。

 しかしながら、アトキン氏は10月22日、「私たちは提示額を再修正するつもりはなく、時価に達していないことが原因で失敗することはないと確信しています。確信がなければそもそも提示しないでしょう。政府の見解が出るのを待っているところです」と述べた。

 また同氏は、「国家援助の問題は政府が検討すべき問題です。私たちの提示額が時価と合っているのだから、国家援助の問題は関係ないでしょう」と付言した。

 DCMSの広報担当者は、「私たちはコンソーシアムからトート社買収の最終提示額を受け付けました。現在、売却基準に照らし合わせて検討している最中です」と述べた。

 DCMSは、コンソーシアムの提示額を受け入れない場合は、トート社を公開市場で売却するか、売却自体を取り止めることも可能である。

By Lee Mottershead
(1ポンド=約240円)

[Racing Post 2007年10月24日「Tote Consortium dismiss offer speculation」]


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